●パナマ文書



パナマ文書日本での規制は


富裕層や大企業が過度の節税に走れば、一般納税者にしわ寄せ

タックスヘイブンの情報はほとんど開示されず、違法性の疑いが消えない。また、富裕層や大企業が過度の節税に走れば、税収に穴があき、そのしわ寄せで余分な負担を強いられる一般納税者の怒りは募る。

パナマ文書 税逃れの監視を強めよ〔2016年4月13日 北海道新聞〕


悪質なケースは摘発してきたが、「いたちごっこ」と識者

企業の納税実態に詳しい富岡幸雄・中央大学名誉教授は、日本での規制について「タックスヘイブン対策税制を整備し、悪質なケースは摘発してきた。しかし、税制には必ずグレーゾーンがあり、隙間を突く者は必ず現れ、いたちごっこになる」と指摘する。

パナマ文書、日本を直撃? 新情報求め、来月一部公開〔2016年4月25日 毎日新聞〕


国税庁、パナマ文書について「課税上の問題が認められれば税務調査を行う」

日本の星野次彦・国税庁次長は26日の衆院財務金融委員会で、「(パナマ文書について)関心を持って見ている。課税上の問題が認められれば税務調査を行うことになる」との見解を示した。

「パナマ文書」20万社以上の企業情報を公開へ〔2016年4月27日 読売新聞〕



《タックスヘイブン対策税制》

企業の不当な課税逃れを防ぐことを目的に昭和53年度に導入された。この税制が適用されると、法人実効税率20%以下のタックスヘイブンで子会社を作り節税対策をしようとしても、親会社の所得とみなされ、追加的に納税する必要がある。

「課税逃れ」新興国の抜け道封じ課題 G20閉幕 差額徴収、日本は導入ずみ




情報が流出したパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」の建物の外で警備する警官=4月12日(ロイター)


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タックスヘイブンで誤解生む「節税」と「脱税」の境界線 一国の法改正では実効性なし〔2016年4月19日 ZAKZAK〕
租税回避地 日本の資金63兆円 ケイマン諸島に〔2016年4月15日 毎日新聞〕
日本が取りっぱぐれた税金 ケイマン諸島だけで消費税7%分〔2016年4月21日 NEWSポストセブン〕

広がり続ける波紋


世界から集まった“隠れ資産”推定800兆円…「格差に拍車」と批判

世界の租税回避地に流れ込んでいる富裕層の資産は7兆6000億ドル(約830兆円)と推定される。合法的な金融取引という側面の一方で、「格差に拍車を掛けている」との批判は根強い。貧困層が多いアフリカからは毎年140億ドルの資産が流出。これは年間400万人の子供の命が救える金額という。

パナマ文書の衝撃 世界から集まった「隠れ資産」推定800兆円 「格差に拍車」根強い批判


ICIJは5月10日、20万社以上の企業情報を公開へ

タックスヘイブンの実態を暴いた「パナマ文書」を調べている国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)は、調査対象となっている20万社以上の法人に関する情報を日本時間5月10日午前3時にホームページ上で公開することを明らかにした。

20万社超の情報公開へ=パナマ文書〔2016年4月27日 時事通信〕


アイスランド首相辞任、スペイン産業相辞表…キャメロン英首相にも厳しい批判

「パナマ文書」をめぐっては、巨額投資疑惑が持たれているアイスランドのグンロイグソン首相が辞任。関与が報じられたスペインのソリア産業相も辞表を提出した。利益を上げたことを認めた英国のキャメロン首相は、辞任を求めるデモが行われるなど厳しい批判にさらされている。

パナマ文書の衝撃 アイスランド首相が正式に辞任 巨額投資疑惑


中国は「圧力」か…パナマ文書を特集した香港紙幹部が解雇される

香港では4月20日、中国共産党指導者の親族の名前が浮上した「パナマ文書」の特集を主導した有力紙の幹部が突然解雇され、香港新聞協会や人権団体、民主系政党などが「北京からの圧力」だとして抗議する事態となっている。

香港紙幹部解任「パナマ文書」特集が逆鱗に?「北京の圧力」抗議デモ続発



《国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)》

60カ国以上の報道機関の記者が連携し、国際的な汚職や犯罪を調査報道する組織。1997年に設立、世界銀行の機能不全や大手たばこ企業の犯罪組織との癒着を明らかにしてきた。タックスヘイブン解明には、日本から朝日新聞と共同通信が参加している。

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