■中国ついに大手不動産まで破綻 バブル崩壊なら政治的混乱も不可避


中国ついに大手不動産まで破綻 バブル崩壊なら政治的混乱も不可避 中国「3大バブル」の終わりの始まりか。中国南東部の浙江省の不動産開発会社が事実上破綻した。「影の銀行(シャドーバンキング)」の深刻化や社債のデフォルト(債務不履行)に続き、中国経済最大の病巣とされる大手不動産にも破綻ドミノは及んできた。

 地元メディアなどで破綻状態と報じられたのは、浙江省にある不動産開発業者。35億人民元(約575億円)の負債を抱え、資金繰りができなくなった。銀行15行から融資を受けているが、個人からも違法に資金を集めた疑いで経営者らが当局に拘束されたという。これを受けて中国市場では、不動産関連企業の株式や債券が売り浴びせられた。

 破綻劇の背景にあるのが不動産市場の異変だ。浙江省や江蘇省などではマンションの値下げが相次いでおり、浙江省杭州では新築マンションを発売後に値下げしたことで当初の購入者が抗議の座り込みをする騒動もあった。

 18日に中国国家統計局が発表した2月の新築住宅価格は、主要70都市のうち69都市で前年同月と比べ上昇したものの、大半の都市で上昇率は縮小。投資用マンションが雨後のタケノコのように建設された浙江省温州では下落に転じた。景気の先行き懸念や供給過剰を背景に、全国的に住宅価格が下落し始めるとの観測も台頭している。

 このところ、中国の金融市場では信用不安が拡大する一方だ。影の銀行を代表する高利回りの「理財商品」で期日通りの償還ができないケースが相次ぎ、李克強首相は一部のデフォルトを容認する姿勢を打ち出した。今月7日には太陽光パネルメーカーが初の社債デフォルトを引き起こしたのも記憶に新しい。

 製造業の景況指数や輸出統計など経済関連の指標も軒並み低調だ。中国商務省が18日に公表した1~2月の海外から中国への直接投資は前年同期比10・4%増にとどまった。1月単月の数字が同16・1%増だったことを考えると、2月は大幅に落ち込んだとみられる。旧正月の影響があるとはいえ、景気減速は否定できない。

 アジア経済に詳しい企業文化研究所理事長の勝又壽良氏は指摘する。

 「不動産景気を原動力に高度成長をほしいままにしてきた中国だが、バブルが崩壊したら、中国の金融機関もドミノ倒しになる。政治的な混乱も不可避だろう」

ブログ気持玉

クリックして気持ちを伝えよう!

ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。

→ログインへ

なるほど(納得、参考になった、ヘー)
驚いた
面白い
ナイス
ガッツ(がんばれ!)
かわいい

気持玉数 : 0

この記事へのコメント

この記事へのトラックバック